任意整理、個人再生、自己破産など

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。

ただ、任意整理の場合は手続き中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、すぐ裁判所に訴え出るところもある位です。
返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、債権者にそれが届いた日を境に加算されなくなります。

ただし、返済がストップして以降、そこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になる可能性も考慮しなければなりません。もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら住宅ローンやその他のローンも組める可能性が残ります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報に公告されることもありません。

過去の返済時に過払い金があれば、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、この場合は、ブラックになる可能性がありませんから、安心してください。

借金が返せなくなった場合に、返済義務のある人は、弁護士を通してお金を貸している人と話し合って、返す金額を調整します。このような任意整理が行わますが、任意整理の際に、銀行預金が、凍結されることがあります。
銀行にお金が残っている場合はそのお金は債権者のものとされてしまうので、任意整理となる前に引き出しておきましょう。各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に重要な役割を果たすのが個人信用情報です。
時にブラックリストなどと言われますが、ここには以前債務整理をしたという記録も残っています。

このような記録があるうちは基本的にローンを新たに組むことは不可能です。たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合はローンを完済してから、少なくとも5年間は残ります。
借金を返すあてがない場合、司法書士や弁護士に助けを求め、債務を免除してもらったり、軽減してもらう自己破産や任意整理などの選択します。

任意整理のうちでも、自宅などを持ちつつ借金を返済する個人再生という選択もあるのです。借りたお金の合計額が減りますが、マイホームのローンなどはそのままですので、気にしていなければなりません。注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。なぜなら、債務整理をしたことは個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、数年間はクレジットカードの利用や、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことなどがまず不可能になります。けして弁護士の独壇場ではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。手続きを開始した時点で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

時間や費用のムダを出さないためにも、どうしても司法書士に依頼するのであれば、その時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。

支払う予定日を伝えると、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、期日を過ぎても入金がないとまた催促の連絡がきて、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。努力しているのにも関わらず長期的に見て払えそうにないときは、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。
債務整理後、ということを知りたいなら、債務整理を行うと、数年間が経過するまでは、借金ができなくなり、利用したい場合にはそれなりの時間をおいてみましょう。
実際に債務整理を行う人の中には、うつ病などの精神疾患で膨大な債務を抱えてしまうという人も意外と多いのです。

就職できず返済資金が工面できなくなったり、遣り繰りできなくなった生活費のために借金するうちに支払できない程の借金を抱えてしまったとは、誰だって言いたくはありません。でも、そのせいで一人で思い悩んでしまうケースが多いのです。

そのために、病気が悪化しやすいという指摘もあります。任意整理が終わった後、任意整理の話し合いを行った業者より金銭を借りることは難しくなります。ただ、任意整理後、様々なところから借り入れたお金を返してしまったら、5?10年ほど経てば、信用情報機関に、登録済みの情報が削除されますので、それから先は借り入れができるようになるのです。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、アパートや賃貸マンション等に居住中なら、家賃の支払いも忘れてはいけません。家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に月々の固定支出となることは避けられないからです。
ですから債務整理を依頼する際に忘れずに、弁護士なり司法書士に伝えておきましょう。債務整理をしたら、結婚をした時に影響が出るのではないかと思っている人がいますが、債務整理をしなくて、大きな借金があるほうが問題です。

債務整理をした為に結婚に影響するデメリットとして考えられるのは、家を建てたい時、債務整理後、7年間は住宅の月賦が組めない事です。7年以上間をあければローンが組めます。

あらためて計算しなおした過払い金を現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、それを返金してもらえるということはなく、単に負債が無くなるというだけです。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと明らかな時は、こうした特定調停はやらずに、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。
借金を返済するときの無料相談